消費者契約法の改正

第四条(略)

3 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

一・二 (略)

三 当該消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、次に掲げる事項に対する願望の実現に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、裏付けとなる合理的な根拠がある場合その他の正当な理由がある場合でないのに、物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものが当該願望を実現するために必要である旨を告げること。
イ 進学、就職、結婚、生計その他の社会生活上の重要な事項
ロ 容姿、体型その他の身体の特徴又は状況に関する重要な事項

四 当該消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、当該消費者契約の締結について勧誘を行う者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該勧誘を行う者も当該消費者に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、当該消費者契約を締結しなければ当該勧誘を行う者との関係が破綻することになる旨を告げること。

これは、改正消費者契約法の条文です。
(太字は原文になく、私が施したものです)
平成31年6月15日から施行されます。

「社会生活上の経験が乏しいことから」とありますが、この文言を含んだ条文は、成人年齢の引き下げに伴い、今回新たに付け加えられたものです。
ですが、これは引きこもりの人も該当し得るようです。
この箇所については国会でも議論されており、「国会会議録検索システム」等でも確認できます。

◇ 消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号) | 消費者庁ホームページ
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◇ 消費者契約法 特設ページ - 日本消費経済新聞
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◇ 国会会議録検索システム
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社会との接点に乏しい引きこもりの人が、このような不当な勧誘を受けて消費者契約を結ぶことはどれほどあるだろうかという思いもないではありません。
ですが、社会参加を考える段階になった時に、進学や就職で、不当な勧誘を受けることは確かに考えられるように思います。

また、親が亡き後に、このような被害に遭うことも考えられるように思います。
次のような報道も、過去にはあります。

↓ nippon.com という情報サイトへのリンクです。記事中段に「中高年引きこもりを狙う魔の手」という項目があります。
◇ 「引きこもり」長期高齢化の陰で (新しいウィンドウで開く

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