当事者や家族が望む支援

引きこもりやニートは、生活困窮者自立支援法の対象です。同法は施行3年後を目途に検討を加える規定があることなどから、現在、厚生労働省の社会保障審議会 (生活困窮者自立支援及び生活保護部会)で、制度のあり方について議論が行なわれているところです。

↓ 厚労省ホームページへのリンクです。
◇ 社会保障審議会 (生活困窮者自立支援及び生活保護部会)
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その第6回目の会合が8月30日に開かれたのですが、そこで配布された資料が興味深かったので、ここで取り上げてみることにします。KHJ全国ひきこもり家族会連合会が提出した資料です。

↓ PDF。741KB。厚労省ホームページへのリンクです。
◇ 私たちが望む「必要な支援」~ひきこもり経験者からの声~
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↓ PDF。178KB。厚労省ホームページへのリンクです。
◇ 生活困窮者自立相談支援窓口を利用して~当事者(家族・本人・兄弟姉妹)視点からのヒアリング~
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※ PDFを閲覧するには Adobe Reader が必要です。こちら新しいウィンドウで開く)からダウンロードできます。

近年、『ひきこもり新聞』や「ひきこもり大学」など、当事者が意見を発信する、一つの流れのようなものがあります。そうした流れの中でこのような資料が提出されたのかは分かりませんが、どちらにしろ、支援を受ける側の声が政策形成過程の中で参照されるのであれば、興味深いです。また、当事者側が望む支援がどのようなものかを知る上で参考になりそうです。

資料の中で個人的に気になった意見がたくさんあるのですが、そのうちいくつかについて書きます。

まず、『ひきこもり新聞』の「立場や年齢などで一定の区切りがほしい」という意見。以前、「引きこもりの多世代化」という記事の中で書いたのですが、引きこもりの平均年齢が上がる一方で、年齢のばらつきも大きくなっているのではないかと思います。それだけに、居場所を年齢で区切るのは、なるほどと考えさせられました。ただ、都市部ではそれもいいですが、私が住んでいるような地方だとそもそも居場所に人は集まりにくく、それをさらに年齢別に分けるとなると、居場所は閑散としてしまい運営が成り立ちにくくなるような気もしないでもありません。

それから、同じく『ひきこもり新聞』の40代女性の「期限に追われ、 『早く立ち直れ、就職しろ』と急き立てられるのではなく……」という意見。これは、地域若者サポートステーション(サポステ)の支援とも重なります。サポステは原則6ヶ月、最長1年で修了することになっていました。サポステはかつて法的根拠がない単年度事業で、そのことが関係していたのだろうかと思ったものです。現在は「若者雇用促進法」という法的根拠が存在しますが、これに伴い、サポステでは長期的な支援も行なわれるようになったのかどうか気になりました。

二つ目のヒアリングの資料は、実際に支援窓口を利用した方からのもので、より現実に即したことが書かれてあります。一つ目の『ひきこもり新聞』の記事とともに、実際に支援に当たる方にも読んでいただきたいです。

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